大学院について

社会構想大学院大学は、学部組織をもたない「大学院大学」という形態の総合専門職大学院です。社会人のみなさまが培ってきた実務経験をより実り豊かなものにするため、「コミュニケーションデザイン研究科」（2017年設置、2022年度広報・情報研究科より名称変更）と「実務教育研究科」（2021年設置）において、各分野のスペシャリストの育成に取り組んでいます。そして、2024年4月には新たに「社会構想研究科」を開設し、社会人向けの大学院大学として教育研究領域の拡充を続けています。

また、附属機関である「先端教育研究所」では、リカレント教育や次世代の高等教育を担う実務家教員の養成を目的とした国内初のプログラム「実務家教員養成課程」（2018年開設）、地方自治体と企業等を繋ぐブリッジ人材の養成を目的とした「地域プロジェクトマネージャー養成課程」（2021年度開設）、地域コミュニティにおける学びを活性化させる人材を養成する「社会教育士養成講座」（2024年度開設）を運営するなど、リカレント教育の拠点としての役割を果たしています。

専門職大学院では、最先端の理論や事例を提供するだけでなく、それらを院生の実務や研究に役立てるための視点や方法を身につけるため、ディスカッションやワークショップ形式の授業が展開されます。本学では、社会や業界の動向を見定めながら、現在直面する課題や今後取り組みたい事柄について徹底的に考えるための時間を過ごすことができます。

Society 5.0と呼ばれる現代社会では、「知識・情報の適切な利活用」を実現するための能力や機能があらゆる場面において求められます。そうした状況において、組織と社会を繋ぐ「情報のターミナル」としての機能を有するコミュニケーション部門（広報、営業、企画、マーケティング、社長室など）の重要性はますます高まっています。高度に複雑化した現代社会においては、こうした部門における多様なステークホルダーの特性に応じた関係づくりこそが組織の生命線であり、こうした実務を担い、コミュニケーションを組織経営のなかに位置づけることのできるプロフェッショナルの需要があらゆる業種・業界において高まっているのです。また、コミュニケーションが求められるのは企業組織にとどまりません。公共領域でも同様に、組織の理念を正確に捉え、内外へと明確に伝え、そして社会の声に耳を傾けるなかで、共感と信頼を醸成しながら受け手との関係性を構築していく必要があるのです。
こうしたテーマについて、国内ではOJTのなかで能力を磨くことがほとんどであり、専門的かつ体系的に学ぶ機会は必ずしも多くありません。コミュニケーションデザイン研究科は、社会と組織と人をつなぐ、コミュニケーションのプロフェッショナルを養成しています。

科学技術の急速な発展、グローバル化、人生100年時代の到来、働き方改革など、社会は変革のただなかにあり、私たちはこれまでの考え方や知識だけでは解決できない多様な課題に直面しています。これからの社会では、自らが今向き合っている実務領域の専門家となるだけでなく、これまでの経験や社会に散在する知識を、新たな知の体系へと昇華させ、それを伝達・継承する能力が、あらゆる領域において求められています。 そのためには、経験や既存の学問領域を深めるにとどまらず、実践と理論を融合し、他者に伝達可能な新たな知を自ら作り出すことが必要です。そして、現代社会とその課題を理解したうえで、それを社会へ実装するための教育・学習プログラムを考案し、実践しなくてはなりません。
実務教育研究科は、これからの時代にふさわしい、全く新しい学びをともに作り出す人材を養成しています。

「不確実性の高い社会」と呼ばれる現代社会においては、高度な専門的能力を修得する以前に、そうした能力が依って立つ社会にどうあってほしいか、あるいはそうした社会において組織や制度がどうあるべきかといった事柄について立ち止まって考えることが求められます。また、社会全体の持続可能性が危機的状況にあるなかで、民間企業やNPO・NGO、さらには一人ひとりの市民もまた公共的・公益的な活動の担い手として期待されています。社会的起業を通じて経済活動と社会貢献の好循環を実現し、持続可能な形で社会課題の解決に取り組むこと、ひいてはそうした人材を育成していくことも社会構想の観点からは必要不可欠です。

そうだとするといま求められるのは「経験や感覚に頼らず理論やデータに基づいて社会の実情を見定め、社会の理想像を措定し、それを実現する」ための一連の能力を備えた人材を養成する教育機関といえます。社会構想研究科では、社会の諸側面を分析するための深淵な学識を身につけ、社会課題の解決を図るための卓越した能力を培うことで、長期的な視野から社会善を追求し、その実現のために社会や組織のグランドデザインを描くことのできる人材や、新たな社会的価値を創出できる人材を養成します。