紀要

社会構想大学院大学では、紀要『社会構想研究』(2021年度まで『社会情報研究』)を年に2回(10月・3月)刊行しています。同誌は本学所属教員による論考のほか、原著論文の形式にリバイスされた「研究成果報告書」および「専門職学位論文」の発表の場として修了生からの投稿を募るとともに、修了後に実務の現場に戻った修了生が研究活動や提言を行える場としても機能しています。論考は下記リンクからご参照ください。
第4巻第2号(2023年3月)
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橋本 純次 ほか
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「不確実性」の高い災害をめぐるテレビ局によるリスク・コミュニケーションのあり方 ―新型コロナウイルス関連報道を端緒として―
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五井 俊哉
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健康医療情報利活用のための消費者とのコミュニケーションデザイン ―複雑化する情報社会で製薬業界がどのように貢献できるか―
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中村 篤次郎 伴野 崇生
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実務において用いられることばの使用範囲および意味用法に関する探索的検討 ―業界用語,ジャーゴン,あるいは方言としての「優績者」を例として―
第4巻第1号(2022年9月)
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五十嵐 篤 伴野 崇生
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グローバル人材へのキャリア発達プロセス―Auto-TEM(複線径路等至性モデリング)による検討―
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中橋 邦
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サステナビリティ経営推進に必要とされる能力の考察 ―CSR からサステナビリティへの移行に伴う,担当部署に必要とされる能力―
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北島 純
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伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が 惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―
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荒竹 義文
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IR(インベスター・リレーションズ)活動の体系化に関する考察
第3巻第2号(2022年3月)
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伴野 崇生
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「難民日本語教育」実践者の自己形成と成長:オートエスノグラフィーとAuto-TEM を通じて
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塩塚 実奈
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「ママ友」の交友関係におけるネットワーク形成とその影響:豊島区・新宿区を参考に
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北島 純
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国会法38条「通信費」の制定過程におけるGHQ勧告案と衆議院提出法案の異同について
第3巻第1号(2021年10月)
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廣谷 貴明
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政策アリーナ・アクターに着目した教育政策過程の分析:神奈川県横浜市を事例として
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須賀 万智 橋本 純次
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「人生会議」ポスターは本当に失敗だったのか:パブリックヘルスコミュニケーションにおけるユーモア表現の受容性
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朴 銀姫
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日本の移住促進策の韓国への移転可能性の考察:韓国地方都市の若年層移住・定住促進の提案
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橋本 純次
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知識基盤社会の大学教育におけるマスメディア出身実務家教員の現状と課題
第2巻第2号(2021年3月)
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富井 久義
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新型コロナウイルス感染症は遺児世帯の生活にどのような影響を及ぼしたか(1):遺児世帯の家計と教育・進路選択への影響
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加藤 朋江 富井 久義
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新型コロナウイルス感染症は遺児世帯の生活にどのような影響を及ぼしたか(2):テキストマイニングによる自由回答の分析
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Satoshi ARAKI Shinichi AIZAWA Naoya OKAMOTO
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COVID-19 and the Political Economy of the “September School Year Start” in Japan: Overlooked Victims and Foregone Revenues
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津田 亮
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M&Aにおける企業文化のマネジメント:文化の見える化とコミュニケーションの役割
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北島 純
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判例評釈
第2巻第1号(2020年10月)
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川山 竜二
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科学の社会学/社会学の科学:科学分野の社会学に向けて
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北島 純
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グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス
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Junji HASHIMOTO
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The Discussion Process on the Legal Definition of Indecency/Obscenity in Relation to Media Characteristics in Japan
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牧瀬 稔
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地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の現状と可能性
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須賀 万智 橋本 純次
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公衆衛生活動における紙媒体広報の視覚素材をめぐる問題:「人生会議」騒動から考える
第1巻第1号(2020年3月)
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川山 竜二
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専門職とプロフェッショナルスクール:現代社会における専門職業知の誕生と脱魔術化
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北島 純
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外国公務員贈賄罪の保護法益に関する考察:グローバルな商取引におけるインテグリティ
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牧瀬 稔
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地方自治体におけるSDGsの現状と展望
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橋本 純次
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視聴者の流動化を背景とした民放地方テレビ局の役割
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藏田 實
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「高大接続システム改革」の実効性を高めるための一提言:現職教員の意識調査をもとに
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井上 ゆかり
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フランチャイズ組織におけるインターナルコミュニケーションのあり方:組織の成長に伴うコミュニケーションモデルと『内と外』の境界
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真鍋 順子
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スタートアップ・ベンチャー企業を成功に導く広報戦略:経営戦略と広報活動の一体化の重要性