地域プロジェクトマネージャー養成課程

背景

【ご案内】 定員満員により、地域プロジェクトマネージャー第2期の募集は終了いたしました。

地域プロジェクトマネージャーは、総務省が令和3年度に創設した新制度です。 地方自治体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠ですが、そうした関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」が不足しています。そこで、市町村がそうした人材を「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を創設しました。

総務省が自治体に対して、地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費を対象に、650万円/人を上限に特別交付税措置を行っており、多くの自治体が活用を検討する一方で、適切な人材を探し出すのに課題があります。

本課程のポイント

地方自治体の独特の仕組み、ルール、組織、慣習、思考、予算管理などがわかる

公務員経験のある教員、各自治体での指導実績のある教員および、現役第一線の経験豊富な公務員による講義により、実践に役立つスキル、知識を身につけます。

公民共創プロジェクトの組成の仕方、運営、資金調達など成功への道筋がわかる

公民共創プロジェクトに、これまで400件以上携わり、自治体や企業に指導してきた教員が体系的に教えます。

志を同じくする仲間、人脈を得られる

講義に登壇する市長は、地域課題をお話しするだけでなく、研究生各自の専門性をいかした解決策、提案をしていただきます。また、各講義では、第一線で活躍するゲストを迎えます。こうしたプロフェッショナルとの人脈だけでなく、研究生自身もこれまでに多様で豊富な経験を積んで来た方々です。ともに切磋琢磨することで、生涯のかけがえのない仲間を、業界や地域、職種を超えて人脈を形成することが可能です。

地域プロジェクトマネージャーとしての自治体採用以外に、副業や自主事業、公募事業として関わる方法もある

本課程で修得する知識やスキル、人脈は、地域プロジェクトマネージャーとして活用できるだけでなく、多くの自治体で募集している副業や、自治体を巻き込んだ自主的な共創事業でもいかんなく発揮していただくことが可能です。また、自治体の公募事業に参加する場合にも有効な知見を得ることができます。

地方創生に関する理論と実務の双方が習得できる

講義に登壇する自治体職員には局長級、部長級、課長級かつ、自治体職員をしながら「博士号」も取得しているため理論と実務を熟知している講師陣になります。また、実務中心の教員、理論中心の教員もいるため地方創生に関する理論と実務を把握でき、さらには、理論と実務の架け橋となる人材を育成する養成課程になります。

講師紹介

河村 昌美(かわむら まさみ)

事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授

著書:公民共創の教科書

牧瀬 稔(まきせ みのる)

社会構想大学院大学 特任教授 / 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授

著書:地域づくりのヒント

髙木 亨(たかぎ あきら)

福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授

著書:福島復興学Ⅱ(共著)

開催概要

日時:第2期 2022年5月開講
場所:オンライン開催
主催:学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学 先端教育研究所

対象:
・地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業人材を目指す方。
・地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい方。
・地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家等

 

受講者・企業派遣事例紹介

【受講者ご紹介】

井上佳純さん(NPO法人ソーシャルファームさんじょう職員)

2021年10月に開講した「地域プロジェクトマネージャー養成課程」。自治体と外部専門人材、民間企業、NPOなどをつなぐ〈ブリッジ人材〉の養成を目指します。第1期が終盤を迎えるなか、受講生の井上佳純さんに、同課程での学び、今後のキャリアなどを伺いました。

 

記事はこちら(事業構想オンラインより)

【企業派遣ご紹介】

オムロン ソーシアルソリューションズ

最新技術で地域の社会課題を解決してきたオムロン ソーシアルソリューションズ。同社は、地域プロジェクトマネージャー養成課程の第1期生に4名を派遣しています。養成課程で学ぶ同社執行役員常務の尾武宗紀さんに、学びの狙いや今後の活動への想いを伺いました。

 

記事はこちら(事業構想オンラインより)

【受講者ご紹介】

成田朱実さん(福島県葛尾村 地域プロジェクトマネージャー)

IT企業から地域プロジェクトマネージャーへの転身を決め、本学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の第1期生として学ぶ成田朱実さん。新天地での活動を前に、養成課程での学びや今後の活動への想いを伺いました。

 

記事はこちら(事業構想オンラインより)

説明会

2022年5月6日(金)19時~20時
上記説明会日程追加に伴い、最終出願期限を5月7日(土)まで延長いたします。
なお、募集は最終出願期限によらず、定員になり次第締め切りますのであらかじめご了承ください。