地域プロジェクトマネージャー養成課程

背景

急速な人口減少や少子高齢化などに伴い、地方の衰退に歯止めをかけるための地域課題の解決や地域活性化の取り組みは急務となっています。そしてそれらを実行できる人材の確保は今最も重要な課題の一つです。

本養成課程では、総務省が令和3年度から設けた『地域プロジェクトマネージャー』の任用制度※に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の輩出を目指しています。地域で重要なプロジェクトを実施する際、行政や民間企業、地域住民、外部専門人材など様々な主体が連携して進めていく必要があります。しかし、それらを橋渡ししながらプロジェクトを推進する「ブリッジ人材」が圧倒的に不足しているのが現状です。本養成課程の各講座では、地方自治体の仕組みや考え方、行政と民間の違い、地域住民と外部人材の発想・考え方の違い、都市圏と地方圏の性質などを学ぶとともに、豊富な事例をもとにした実践的なスキルやノウハウを習得していただきます。

 

※地域外から優秀な地域プロジェクトマネージャーを確保するために、自治体が雇用に要する経費の650万円/人を上限に特別交付税措置を行う制度。

本課程のポイント

地方自治体の独特の仕組み、ルール、組織、慣習、思考、予算管理などがわかる

公務員経験のある教員、各自治体での指導実績のある教員および、現役第一線の経験豊富な公務員による講義により、実践に役立つスキル、知識を身につけます。

公民共創プロジェクトの組成の仕方、運営、資金調達など成功への道筋がわかる

公民共創プロジェクトに、これまで400件以上携わり、自治体や企業に指導してきた教員が体系的に教えます。

実際に地方自治体に政策提言のプレゼンテーションができる
志を同じくする仲間、人脈を得られる

講義に登壇する市長は、地域課題をお話しするだけでなく、研究生各自の専門性をいかした解決策、提案をしていただきます。また、各講義では、第一線で活躍するゲストを迎えます。こうしたプロフェッショナルとの人脈だけでなく、研究生自身もこれまでに多様で豊富な経験を積んで来た方々です。ともに切磋琢磨することで、生涯のかけがえのない仲間を、業界や地域、職種を超えて人脈を形成することが可能です。

地域プロジェクトマネージャーとしての自治体採用以外に、副業や自主事業、公募事業として関わる方法もある

本課程で修得する知識やスキル、人脈は、地域プロジェクトマネージャーとして活用できるだけでなく、多くの自治体で募集している副業や、自治体を巻き込んだ自主的な共創事業でもいかんなく発揮していただくことが可能です。また、自治体の公募事業に参加する場合にも有効な知見を得ることができます。

地方創生に関する理論と実務の双方が習得できる

講義に登壇する自治体職員には局長級、部長級、課長級かつ、自治体職員をしながら「博士号」も取得しているため理論と実務を熟知している講師陣になります。また、実務中心の教員、理論中心の教員もいるため地方創生に関する理論と実務を把握でき、さらには、理論と実務の架け橋となる人材を育成する養成課程になります。

厚生労働省「教育訓練給付金制度」の活用が可能

本課程は厚生労働省の「特定⼀般教育訓練講座」に指定されており、修了者は費⽤の40%を雇⽤保険から受給できます。ただし、雇⽤保険の⼀般被保険者等、⼀定の要件を満たしている者に限られており、受講開始1ヶ⽉前までのお⼿続きが必要です。受給を希望される⽅は受講申し込みと並⾏してお早めにご⾃⾝にてハローワークへ直接お問い合わせください。 要件を満たしていることが確認された場合、ハローワークにて訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、受給資格確認が⾏われます。

※ 特定⼀般教育訓練指定講座 講座番号:1321460-2310013-6

講師紹介

河村 昌美(かわむら まさみ)

事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授

著書:公民共創の教科書

牧瀬 稔(まきせ みのる)

社会構想大学院大学 特任教授 / 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授

著書:地域づくりのヒント

池邊 このみ(いけべ このみ)

社会構想大学院大学 先端教育研究所 特任教授

千葉大学 グランドフェロー

高橋 恒夫(たかはし つねお)

社会構想大学院大学 先端教育研究所 客員准教授

杤尾 圭亮(とちお けいすけ)

社会構想大学院大学 客員准教授
株式会社船井総合研究所 地方創生支援部 マネージャー
経済産業省認定 中小企業診断士
総務省認定 地域再生マネージャー

開催概要

※詳細はこちらのウェブサイトをご参照ください。

日時:第6期 2024年5月開講
場所:オンラインと対面(東京) ※オンラインのみでの受講も可

対象:
・地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業(複業)人材を目指す方。
・地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい方。
・地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家等
・セカンドキャリアで地域起業などの取組みを目指す方。
・ご自身や所属先の事業を通じて地域課題の解決や地域活性化の取組を行いたい方

セミナー・受講説明会

第6期のオンライン説明会を2月下旬より開催いたします。

説明会日程はこちらのウェブサイトからご確認ください。

受講者・企業派遣事例紹介

【受講者ご紹介】

井上佳純さん(NPO法人ソーシャルファームさんじょう職員)

2021年10月に開講した「地域プロジェクトマネージャー養成課程」。自治体と外部専門人材、民間企業、NPOなどをつなぐ〈ブリッジ人材〉の養成を目指します。第1期が終盤を迎えるなか、受講生の井上佳純さんに、同課程での学び、今後のキャリアなどを伺いました。

 

記事はこちら(事業構想オンラインより)

【企業派遣ご紹介】

オムロン ソーシアルソリューションズ

最新技術で地域の社会課題を解決してきたオムロン ソーシアルソリューションズ。同社は、地域プロジェクトマネージャー養成課程の第1期生に4名を派遣しています。養成課程で学ぶ同社執行役員常務の尾武宗紀さんに、学びの狙いや今後の活動への想いを伺いました。

 

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【受講者ご紹介】

成田朱実さん(福島県葛尾村 地域プロジェクトマネージャー)

IT企業から地域プロジェクトマネージャーへの転身を決め、本学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の第1期生として学ぶ成田朱実さん。新天地での活動を前に、養成課程での学びや今後の活動への想いを伺いました。

 

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【受講者ご紹介】

芹澤豊さん(不織布メーカー 営業開発部長)

地域プロジェクトマネージャー養成課程 第1期生として同課程を修了した芹澤豊さんは、大学卒業後、教育委員会で予算策定などに携わった後、大手の食品包装商社へ転身。同社で関東と関西の事業部長などを経た後、役職定年を機に、不織布メーカーへ転職、営業開発部長を務めている。同課程の学びや今後の地域でのセカンドキャリアへの想いをお聞きしました。

 

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【受講者ご紹介】

野上 泰宏さん(帯広市立啓西小学校教員)

地域プロジェクトマネージャー養成課程 第1期生として同課程を修了した野上泰宏さんに、北海道教育大学を卒業後、北海道十勝管内の小中学校の教員、教頭・校長などを務められ、長らく教職を担ってきたご経歴から、養成課程への学びの動機や地域での活動への想いをお聞きしました。

 

記事はこちら(事業構想オンラインより)