地域プロジェクトマネージャー養成課程

急速な人口減少や少子高齢化などに伴い、地方の衰退に歯止めをかけるための地域課題の解決や地域活性化の取り組みは急務となっています。そしてそれらを実行できる人材の確保は今最も重要な課題の一つです。

本養成課程では、総務省が令和3年度から設けた『地域プロジェクトマネージャー』の任用制度※に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の輩出を目指しています。地域で重要なプロジェクトを実施する際、行政や民間企業、地域住民、外部専門人材など様々な主体が連携して進めていく必要があります。しかし、それらを橋渡ししながらプロジェクトを推進する「ブリッジ人材」が圧倒的に不足しているのが現状です。本養成課程の各講座では、地方自治体の仕組みや考え方、行政と民間の違い、地域住民と外部人材の発想・考え方の違い、都市圏と地方圏の性質などを学ぶとともに、豊富な事例をもとにした実践的なスキルやノウハウを習得していただきます。

※地域外から優秀な地域プロジェクトマネージャーを確保するために、自治体が雇用に要する経費の650万円/人を上限に特別交付税措置を行う制度。

公務員経験のある教員、各自治体での指導実績のある教員および、現役第一線の経験豊富な公務員による講義により、実践に役立つスキル、知識を身につけます。

公民共創プロジェクトに、これまで４００件以上携わり、自治体や企業に指導してきた教員が体系的に教えます。

講義に登壇する市長は、地域課題をお話しするだけでなく、研究生各自の専門性をいかした解決策、提案をしていただきます。また、各講義では、第一線で活躍するゲストを迎えます。こうしたプロフェッショナルとの人脈だけでなく、研究生自身もこれまでに多様で豊富な経験を積んで来た方々です。ともに切磋琢磨することで、生涯のかけがえのない仲間を、業界や地域、職種を超えて人脈を形成することが可能です。

本課程で修得する知識やスキル、人脈は、地域プロジェクトマネージャーとして活用できるだけでなく、多くの自治体で募集している副業や、自治体を巻き込んだ自主的な共創事業でもいかんなく発揮していただくことが可能です。また、自治体の公募事業に参加する場合にも有効な知見を得ることができます。

講義に登壇する自治体職員には局長級、部長級、課長級かつ、自治体職員をしながら「博士号」も取得しているため理論と実務を熟知している講師陣になります。また、実務中心の教員、理論中心の教員もいるため地方創生に関する理論と実務を把握でき、さらには、理論と実務の架け橋となる人材を育成する養成課程になります。

本課程は厚生労働省の「特定⼀般教育訓練講座」に指定されており、修了者は費⽤の40％を雇⽤保険から受給できます。ただし、雇⽤保険の⼀般被保険者等、⼀定の要件を満たしている者に限られており、受講開始１ヶ⽉前までのお⼿続きが必要です。受給を希望される⽅は受講申し込みと並⾏してお早めにご⾃⾝にてハローワークへ直接お問い合わせください。 要件を満たしていることが確認された場合、ハローワークにて訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、受給資格確認が⾏われます。

※ 特定⼀般教育訓練指定講座　講座番号：1321460-2310013-6

※詳細はこちらのウェブサイトをご参照ください。

※第5期の募集は終了いたしました。

日時：第5期　2023年11月開講
場所：オンラインと対面(東京)　※オンラインのみでの受講も可

対象：
・地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業（複業）人材を目指す方。
・地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい方。
・地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家等
・セカンドキャリアで地域起業などの取組みを目指す方。
・ご自身や所属先の事業を通じて地域課題の解決や地域活性化の取組を行いたい方

第5期の説明会は終了いたしました。