社会構想大学院大学 先端教育研究所
地域プロジェクトマネージャー
養成課程
第6期（2024年5月開講）

我が国の地域社会は、急速な人口減少・人口流出などに伴い多くの課題を抱えており、地域活性化の取組みを実効性を伴う形で構想することが急務となっています。複雑化した現代社会において地域の特性や強みを十分に生かした活性化策を実現するためには、行政だけでなく、民間企業、大学など各種団体、地域住民、外部の専門人材をはじめとした様々な主体を巻き込む産官学連携によるプロジェクトを遂行することが不可欠です。しかしながら、地域住民と外部人材の発想・考え方の違いや、都市圏と地方圏の性質の違い、行政と民間の違いなど、産官学連携のプロジェクトに関わる組織や人々の様々な差異を理解し、それらの主体をつなぎ、価値を最大化できる人材は、まだまだ十分に確保されているとはいえない状況です。

　こうした状況において、各地方自治体では専門的副業（複業）人材の採用などが徐々に拡大しています。また政府においても、地方自治体が都市部人材・専門人材を任用するための支援を行い、それにより地域活性化を実現する取組みが注目されており、なかでも2021年度からは地域活性化プロジェクトの推進を担う「地域プロジェクトマネージャー」の全国的な拡充に向けた施策が打ち出されています。

本課程の目的は、地域活性化などのプロジェクトを計画・運営する際に、様々な利害関係者の架け橋となり、プロジェクトの全体をマネジメントできる「ブリッジ人材」を育成することにあります。本課程では、地方自治体の現役職員や経験者、地域活性化や産官学連携を実践する専門家が、通常学習する機会が少ない「行政視点」を多く取り入れながら、地方自治体の仕組みや考え方、地域活性化や産官学連携の方法や事例などについて、リアルかつ現在進行形の知識やノウハウを提供します。また、授業のなかで地方自治体に政策提言を行う機会も設けます。本課程はこうしたカリキュラムにより、専門的知識・スキルを活かして地域プロジェクトマネージャーや副業（複業）人材としてのキャリアを送りたい方、地域活性化に取り組みたい方に必要な理論と技術を提供します。

本課程は厚生労働省の「特定⼀般教育訓練講座」に指定されており、修了者は費⽤の40％を雇⽤保険から受給できます。ただし、雇⽤保険の⼀般被保険者等、⼀定の要件を満たしている者に限られており、受講開始１ヶ⽉前までのお⼿続きが必要です。受給を希望される⽅は受講申し込みと並⾏してお早めにご⾃⾝にてハローワークへ直接お問い合わせください。 要件を満たしていることが確認された場合、ハローワークにて訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、受給資格確認が⾏われます。

※ 特定⼀般教育訓練指定講座　講座番号：1321460-2310013-6