西田 淳一

経歴

大阪府立茨木高校を1974年卒業後、中央大学法学部（1979年卒業）に進学。外交研究会に所属し、仏自費留学なども体験した。
1979年三井物産株式会社に入社、産業機械（主は工作機械）や食料･リテール部門、経営企画、英国･南インド駐在を経験。
2012年7月同社を早期退職、公募にて同年8月大阪市西淀川区長に転身、区政･市政改革を推進、2016年大阪府･市副首都推進局企画担当部長として「副首都ビジョン」の策定に一年間取り組み、再び公募にて、大阪府商工労働部長に就任（2017年4月）、2020年3月退任、大阪府を退職。

学び直しのために同年4月京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻専門職課程に入学、2022年3月同大学院公共政策専攻専門職修士課程を修了。
2021年4月～2024年3月まで大阪経済大学経済学部客員教授（非常勤）、2024年4月より社会構想大学院大学 社会構想研究科 教授

実務上・研究上の主な業績

(株)池田泉州銀行顧問、(独法)中小企業基盤整備機構（よろず支援拠点）全国アドバイザー、大阪府豊能町政策アドバイザー、高知県関西･高知経済連携強化アドバイザー、(株)日本M&Aセンター顧問、（一社）メリーアティック顧問、舞鶴市成長戦略アドバイザー、（認定特定非営利活動法人）経営支援NPOクラブ顧問

メッセージ

総合政策の研究にとって、その国の政治･行政がどの様な制度で動いているか、すなわち統治構造から生じる様々な縛りや制限を理解しておくことは、総合施策を効果的により実行性あるものにする上で極めて重要不可欠である。その認識のもとで、徳川幕藩体制から明治政府、そして戦前戦後を経て今日まで綿々と続いている中央集権体制を支えている地方制度のあり方にフォーカスして「地方の自主自立が国を変える」というボトムアップの視点から履修者と共に考えていきたい。