11月13日（日）「2022年度オープンキャンパス」を開催

社会構想大学院大学先端教育研究所の実務家教員COEプロジェクトにおける、「実務家教員養成課程」の趣旨と内容を説明します。文部科学省「持続可能な産学共同人材育成システム構築事業」に選定された、6か月間の履修証明プログラムです。

実務家教員養成課程では、実務家教員に求められる３つの能力「実務能力」「研究能力」「教育指導力」を培うことを目標として、実践力につながる授業を多彩に設けています。多様な業種、年齢層の人たちとの学び合いも大きな特徴の一つです。実務家教員と社会との関わり、養成課程の授業内容、履修生の様子などをご紹介します！

実務家教員に必要な能力は「実務経験・実務能力」「教育指導力」「研究能力」の３つであると言われています。今回の体験授業では、実務家教員養成課程の「教育指導力」に関わる授業の一つ、「ファシリテーション論・演習」のミニ体験授業をおこないます。

ファシリテーションということばが、企業でも教育機関でも使われるようになって久しくなりました。企業等で、ファシリテーションをしたりファシリテーションを受けたりした経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 では、改めて「ファシリテーション」とは何でしょうか。また、近年、高等教育機関などで重視されている「アクティブ・ラーニング」とどのような関係があるのでしょうか。

実務家教員養成課程の実際の授業では、「ファシリテーション」に関する学習理論に基づき、現代社会における教育的課題と関連づけて解説した上で、実際に対話的にコミュニケーションを促進するためのワークをおこないます。今回のミニ体験授業では、その一部を楽しみながら体験していただければと思います。オンラインで参加される方は、お手元に紙とペンをご用意ください。

松本 朱実（社会構想大学院大学 先端教育研究所 特任教授）

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科学校教育学専攻自然系講座博士課程修了。博士（教育学）。学習者主体の教授・学習論、環境教育、理科教育学、動物園教育学を専攻。（財）東京動物園協会動物解説員（学芸員）、神戸市シルバーカレッジ生活環境コースコーディネーター、複数の大学の非常勤講師（学芸員養成課程など）を経て現職。

2021年4月に新設された実務教育研究科は、教育・人材育成のプロフェッショナルの育成を目指しています。
本研究科には、実務家教員を目指す方、人材育成や新規教育事業開発のために必要な知識を学ぶ方が多くいらっしゃいます。今回のオープンキャンパスでは、実務教育研究科の院生3名に加え、実務教育研究科長の川山竜二が登壇し、仕事と学業の両立や本学での学び、授業外のネットワークなどについてお話いたします。

川山竜二（社会構想大学院大学 実務教育研究科 学監・研究科長）

筑波大学大学院人文社会科学研究科にて社会学を専攻。専門学校から予備校まで様々な現場にて教鞭を執る実績をもつ。文部科学省補助事業「実務家教員COEプロジェクト」（事業構想大学院大学、社会構想大学院大学、日本女子大学、武蔵野大学との共同事業）の責任者を務め、教育事業に関する新規事業開発に対するアドバイザリーも行う。

実務教育研究科の授業「組織論」の一部をご体験ください！

【テーマ】
非営利と営利組織との比較から近未来のガバナンスを考える
～企業における「共感」と「支援」のガバナンス構造の実現に向けて～

【概　要】
組織目的を最大化するための監視と支援のメカニズムをガバナンスと研究者は定義します。しかし、21世紀に入ってから急激に変化し続けているガバナンスは、「監視」の仕組みを強化してきた傾向にあります。それを受けて、とりわけ上場企業にとっての情報開示や倫理的な負担は右肩上がりです。一方、地球全体が直面している持続性の危機をうけ、社会経済システムの変革をけん引する役割を企業に求めるうねりが大きくなっています。そのために企業は、共感と協働の新たなエコシステムを構築しようとしています。そんな時代において「支援」のメカニズムをどのように強化できるのか。協力を引き出し社会課題解決を主導する非営利組織のガバナンスも参考にしながら、皆さんとともに近未来のガバナンスを考えます。双方向の講義進行を予定しています。発言やチャットでのご参加お待ちしています。

坂本文武（社会構想大学院大学 実務教育研究科 教授）

日米でNPO やソーシャルビジネスの経営支援、企業の社会的責任（CSR）や広報のコンサルティングを行う。市民協働や地域共生に関する国や自治体の研修講師・人材育成プログラムの構築にもかかわる。実務家教員としては、立教大学大学院21 世紀社会デザイン研究科特任准教授などを経て2017 年から当大学院で教鞭をとる。

2017年開学と同時に開設されたコミュニケーションデザイン研究科（当時は、「広報・情報研究科」）は、広報・コミュニケーションのプロフェッショナルの育成を目指しています。2021年には大学名称の変更とともに、現代社会にあわせてより幅広いこいコミュニケーション領域に対応するため、研究科名称も変更しました。
今回のオープンキャンパスでは、これまでの5年間を振り返るとともに、今後の広報・コミュニケーションの展開について本研究科の教員が語り合います。

柴山 慎一（社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科 教授）

現在、日本広報学会理事長およびシダックス取締役専務執行役員。担当授業はインターナル・コミュニケーションとIR（財務広報）、演習（ゼミ）。演習では「経営×広報」をテーマに、広報を経営目線でとらえ、卒業後の実務に有効な応用力を身につけることを目的としている。

谷口 優（社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科 准教授）

早稲田大学卒業後、宣伝会議に入社し、編集部に配属。月刊『宣伝会議』副編集長を経て、2007年10月より編集長。現在は『宣伝会議』のほか、宣伝会議の出版、メディア事業のマネジメント全般に関わる。専門は、マーケティング・メディア環境・情報コンテンツ戦略。

橋本 純次（社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科 専任講師）

東北大学大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻修了。博士（学術）。専門はメディア論、メディア制度論、公共コミュニケーション。主な研究領域は放送政策、COVID-19関連報道など。

コミュニケーションデザイン研究科の授業「情報・文化・コミュニケーション」の一部をご体験ください！

【テーマ】
コミュニケーションの理論から考える「対話」の条件：基礎科目「情報・文化・コミュニケーション」より
【概　要】
「上司と部下の対話が足りない」，「政府と国民の対話が不足している」，「双方向の対話が大切だ」……。昨今，こうした言説があちこちで見られるようになりました。複雑さ・不確実性の増す現代社会において「従来のような上意下達・一方通行のコミュニケーションが限界を迎えている」というのはおおむね共通認識といえるでしょうが，そもそも「対話」とは何を意味する言葉なのでしょうか。あなたは「対話がうまくいっている状態」とはいかなるものか，ひとことで説明できるでしょうか。

実は「対話」をめぐっては多様な論者が様々なことを主張していて，必ずしも共通認識が形成されていません。空気を読むことに長けた社会人が真の意味で「対話」に取り組み，結論ありきの「形だけの双方向性」から脱却するためにはどのような条件をクリアする必要があるのか，いまのところ決まった答えが存在しているわけではないのです。

今回の体験授業では，コミュニケーションにまつわるいくつかの理論から上記の問題にアプローチします。あわせて，本研究科の基礎科目「情報・文化・コミュニケーション」において，社会人に対話能力を提供するためどのような工夫をしているか，その一端をご紹介します。

橋本純次（社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科 専任講師）

東北大学 大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻修了。博士（学術）。社会情報大学院大学助教を経て、2020年度より現職。専門分野は地域メディア研究とメディア制度論。主な研究領域として、民放地方テレビ局、放送政策、災害報道、リスク・コミュニケーションなど。博士学位論文「人口減少社会と視聴者の流動性を背景とした民放構造規制の展望」で第35回 電気通信普及財団賞 テレコム社会科学学生賞 佳作受賞。ほか、情報通信学会第17回論文賞優秀賞、同学会第2回アーリーバード発表賞受賞。